Ｋｅｎｂｏｕ’ｓ ブログ

２７日の新聞朝刊に気になる記事を見つけたのでブログで書いてみる事にしました。
かなり難解な話題でとっつき辛いと思われるかもしれませんが、我々一般消費者も少なか
らず影響を受け始めている内容ですので大まかに書いてみようと思います。
気が向いたらこの先を読んで下さい・・・。

「内部統制」という制度が導入されて１年が経過し、この制度も企業社会にだいぶ浸透した
事もあってか、最近では「国際会計基準(ＩＦＲＳ)」が上場企業に強制適用されるという話題
が、何時の間にか既成事実化しているかの如く広まっています。
書店でもこの手の解説をする専門書が数多く見られるようになってきました。
いわゆる会計基準と呼ばれる主に企業の決算処理に於いて、取り決められている会計上
のルール(売上計上する基準、原価を計算する方法、固定資産の減価償却方法、etc)に
関する話しなんだと思って貰えば良いかと思います。
現状、日本国内の企業は「日本の会計基準」に基づいて決算を行っていますし、アメリカの
企業では「米国会計基準」という、各国固有の会計基準が存在しており、今までは国毎に
異なる会計基準で企業決算が行われてきました。(トヨタとかホンダとか世界展開している
企業の中には米国会計基準を適用している会社もありますが、ややこしくなるので、ここ
では省略しておきます。。。。)

しかし、今や国際化が当たり前のような時代になり、成熟した日本国内だけで事業をやって
いては企業も生き残る事が難しい時代になって来ました。
ＢＲＩＣｓ(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる新興国が著しい経済発展を遂げつつ
ある中で日本企業もこれら新興国との厳しい競争に晒されています。
こういった時代背景の中で、日本企業がとりわけ上場企業が世界展開をしようとすれば、
海外からの投資家にも自社の財務状況など適正な情報を提供して、投資をして貰う必要
も出て来ます。
その時、もし自分が投資家の立場で手元に資金があるとした時に、大元の会計基準がバラ
バラでそれぞれの企業が異なる会計基準で決算を行って作成提供された財務情報を見た
時に正しい、投資判断が出来るでしょうか？
そこで、議論がされ出したのが「国際会計基準」という世界各国共通の、いわば世界的に統
一された会計基準作りをして投資家に正確な財務情報を提供して投資判断をして貰おうとい
う事になった訳なのです。

２７日付けの新聞記事には、この「国際会計基準」への危惧が理路整然と書かれていました。
通常(現行)の決算で利益(若しくは損失)を算出する方法は、一言で言えば、売上から費用を
差し引いた残額が利益(若しくは損失）として算出されます。これは、損益計算を中心とした
発想であり、会計学とかを習った事が無い人でも容易に理解出来る利益の算出方法では
ないかと思います。
ところが、「国際会計基準」は投資家発想の利益算出を根本にしているため、利益の算出も
「包括利益」と呼ばれる利益を算出するルールとなっています。ここから先は、もっと難解に
なるので財務諸表をご存じの方レベルになってしまうかと思いますが、、、、
前述の利益算出はいわゆる「損益計算書」により算出されますが、「国際会計基準」では、
投資家発想の利益計算をするため「貸借対照表」に於ける純資産の増加額をベースに算出
される事になります。
今までは利益計算に含める事が無かった「資産の時価評価」の分も利益に含めて決算を
行うという訳です。しかも、短期志向の投資家発想の手法です。

新聞記事では、このような短期志向の投資家発想に基づいた会計基準を一般の企業が適用
すると企業経営が歪んでしまう危険があると指摘しています。長期的な投資を基本とする生命
保険会社や不動産への依存度の高い流通業には、とりわけ与えるインパクトはかなりのもの
になると書かれています。
企業は投資家のためだけに事業を行っている訳ではありません。日本国内だけで地道に事業
を継続している企業もありますし、三者三様、まさしく様々あります。そこに、短期志向の投資家
目線の「国際会計基準」を強制適用したらどのような結果になるのか？？？私も未だに想像が
付きませんが、かつてないぐらいのインパクトのある制度変更になりそうな予感がします。

さて、冒頭で我々一般消費者も少なからず影響を受け始めると書きましたが、もうその兆候が
出始めています。
今や当たり前のようになるまでに発展して来た数々の「ポイント付与」制度ですが、一部の家電
量販店では、このポイント付与を取り止めて現金値引きに切り替える店舗が出て来ています。
昨今のデフレ不況により、現金値引き志向が強くなった事も一因ですが、実は「国際会計基準」
ではポイント分は売上高から差し引かなければならないルールとなっているため、財務状態の
見た目が悪くなるのを嫌って、ポイント付与を見直すという経営判断をする企業が出て来ています。
こういった所から徐々に色々な影響が一般消費者にも及んで来るのではないのか？と。。。
私は見ています。

「国際会計基準」・・・難解な話しで判らない。という印象を持たれる方も多いかと思いますが、
金融監督当局が上場企業への強制適用までコミットしている段階まで来ているため、もう後戻り
や適用中止は出来ません。
この制度導入によって、色々な所から色々な問題や課題が噴出する事は明白です。
そして、我々一般消費者も少なからず、この制度変更の影響を程度の差はあれども受ける事が
出てくるものと私は考えています。

繰り返しますが、「国際会計基準」・・・内容は判らなくても良いと思います。
でも、日本の企業社会に今までにないくらいの大きな会計制度変更の時が刻一刻と近づいて
来ている事だけでも頭の中の記憶の片隅に入れておいて頂ければと思い書き綴ってみました。

で、、、、お約束の如く、またまた脈絡の無い長文を連ねてしまいましたネ。(汗)
あ、どうも、すんませぇ〜ん。。。(笑)